vol.6 固定資産台帳

 当社が財務改善コンサルティングのお手伝いをさせていただくにあたって、自社での管理を推進しているのが、固定資産台帳の作成です。

 経営者の方にとっては、「見た事がない」「決算書の後ろのページであったような気がする」といったように、あまり目に触れる機会は少ないかもしれません。

 しかしながら、その一方で「減価償却費」という言葉になると経営者の関心はぐっと高まります。

 固定資産台帳と減価償却費は、どのようにつながっているのか?
と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、これが非常に重要になります。

 固定資産台帳とは、会社の有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産の取得価格や取得日、償却方法などを記載した補助簿です。

 この固定資産台帳をもとに、会社で年間実施すべき減価償却費が確定します。

 ところが、日頃目にする事が少ない固定資産台帳を、まれに経営者に見て頂いて確認をお願いすると、「既にない」「廃棄処分した」「取引先に安値で売った」「仕入先にもらった機械が計上されていない」といったようなことがよくあります。

 これでは、(1)適正な固定資産の価格が貸借対照表に計上されない、(2)本来、営業外損益や特別損益に反映されるべき、固定資産の売買、受贈益、除却損といった仕訳を処理していない為、適正な当期損益が把握できない、といった事態に陥ってしまいます。

 また、正確な固定資産を把握していないことで、(3)予算設定に反映すべき減価償却予算にもブレが生じてしまい、結果として予算の進捗管理にも悪影響を及ぼしてしまいます。

 当社では、会計ソフトとして弥生会計を推進していることから、この弥生会計にある固定資産台帳を活用してもらうことをお客様にオススメしています。

 やはり、会計事務所任せにせず、自社でできることはどんどん実践していくべきですね。

 また、平成19年4月から、減価償却の償却ルールも改正されていますので、(これまでと異なり、残存価格も償却できるようになりました)これを機会に、自社で固定資産台帳の作成・チェックに取り組んでみて下さい。