vol.16 貸借対照表の内訳確認

 当社が財務コンサルティング業務の中で、『貸借対照表の整備』という仕事があります。

 『貸借対照表の整備』と聞いてもよくわからない方もいらっしゃるかもしれませんので、 簡単に説明しますと、貸借対照表は、会社の財産(資産・負債等)金額を明確にして、その 会社の一時点での財政状態をチェックするものです。

 なので、試算表や決算書の貸借対照表を見て頂くと『平成○○年○月○日現在』と記されて います。

 もちろん、綺麗に整備されている会社もたくさんあるのですが、同時に貸借対照表の中の 勘定科目の残高が不明瞭なものがたくさんある会社も数多く見てきました。

 一般的に金融機関等の第三者が、会社の決算書を評価する場合、貸借対照表において、 健全な資産が計上されているか、的確に負債項目が計上されているかが確認されます。

 この段階で、資産の内訳内容に不明なものが多かったり、仮払金が多かったり、または 計上されるべき負債の金額が少なかったりすると、当然のことですが、金融機関からの 評価は下がってしまいます。

 ですので、我々が財務コンサルティング業務に着手させて頂く際も、まずは貸借対照表の 各勘定科目を精査(チェック)して、健全な資産だけを計上するように指導させて頂きます。

 そして、ここで活躍するのが、補助科目です。
補助科目は各勘定科目の内訳を確認するのに、非常に有効なツールです。

「決算の時だけ内訳書を作成したらいいんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかも しれませんが、試算表の提出を金融機関に求められることもありますし、いつでも内訳を 確認しておくことで、金融機関から質問された時に的確に回答できるようにすることも 大切です。
的確に回答することで、その会社の貸借対照表における信用は着実に上がります。

 逆に明確な回答をせず、質問内容に答えなかったり、経理担当者が「わからないから」 と言って、会計事務所や我々のような第三者に答えさせたりする会社がありますが、これは よくありません。自社の情報を自社で管理することが、信用の第一歩と言えます。

 みなさんの会社では、貸借対照表の管理をしておられますか?
経理担当者だけでなく、経営者自身も会計ソフトを適度に覗いて、自社の貸借対照表を チェックする癖をつけて下さい。