vol.26 金融機関への情報開示

 先日、お客様が金融機関と交渉される際に、当社が毎月提供させて頂いている 月次財務報告書をそっくりそのまま渡してきたとの連絡を頂きました。

「資料に対する反応がよかったよ」
「追加で出して欲しい資料もないみたい」
「銀行の担当者と話するのに、資料を準備する必要がなくて助かったよ。ありがとう」
「エムズファクトリーの名前も銀行の担当者に売っといたから」

とのメッセージも頂きました。ありがとうございます。

 当社が作成して、お客様に提供している月次財務報告書については、社内向けの 財務管理情報としてだけでなく、金融機関の担当者が提出して欲しいと思っている項目も踏まえて作成しています。

 ですので、金融機関担当者からすると、「欲しい情報が手に入った」ことになるので、 稟議を書いたり、上司に決裁をとったりするにしても、事が運びやすくなります。

 金融機関の立場=お金を貸す立場ですので、

 ・試算表・決算書を速やかに提出してくれる
 ・欲しい情報・資料も速やかに提出してくれる
 ・社内の数値管理が徹底している
 ・経営計画書で今後の事業展開と数値計画が明確にされている
 ・損益計画だけでなく、資金繰り計画についても検証している
 ・月次試算表の精度が高い(減価償却や賞与等の年払経費の月割)

といった内容を融資先である中小企業に求めています。

 ですが、多くの中小企業では、これらの金融機関のニーズに対応しきれていないのが 現状です。

 当社では、このような状況の中小企業に対して、財務コンサルティングサービスを提供 させて頂いていますが、経営者や経営幹部だけでなく、取引金融機関からもよく お問い合わせを頂きます(もちろん、経営者に了解を得た上で、回答させて頂いています)。

 数字がわかりやすくなると、融資担当者も自分勝手な融資提案ができなくなりますし、 本当にその企業に見合った融資の実行に向けて協力的な金融機関とのみ取引をして頂く ことになるのです。