当ホームページのリンクについて

当ホームページは原則リンクフリーです。
(アダルトサイト、宗教関連などのサイトへのリンクはお断りさせて頂く場合もありますのでご容赦ください。)
またリンクされる場合は、「M's FACTORY」宛(info@msfactory.jp)にご連絡頂ければ幸いです。
URL:https://zaimubunseki.jp/
サイト名:財務分析.jp

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相互リンク

会社概要

当社へのお問い合わせはこちらからお願いします。
会社名 財務マネジメント株式会社 【旧社名:株式会社M's FACTORY(エムズファクトリー)】
住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目3番3号G1ビル7階
〒540-0033
大阪市中央区石町1丁目1番1号
天満橋千代田ビル2号館4階
ホームページ http://msfactory.jp/
メール zaimu@msfactory.jp
当社へのお問い合わせはこちらからお願いします。
設立日 2003年9月9日
資本金 1,000万円
代表取締役 森岡 寛
取引金融機関

三菱東京UFJ銀行谷町支店
決算期 12月
業務内容




財務コンサルティング業務
事業計画コンサルティング業務
経理システムの合理化コンサルティング業務
会計ソフトの導入支援業務
生命保険提案業務

個人情報保護方針

弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」、経済産業省・個人情報保護法ガイドラインなどを遵守の上、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の利用

弊社は、お客さまの個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせて頂きます。
・ご本人確認、ご利用料金の請求、およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他弊社サービスの提供に係ること
・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の送付を行うこと
・弊社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
・お問合せ、ご相談にお答えすること
なお、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。

2. 個人情報の管理

弊社は、お客さまの個人情報を適正に取扱うため、社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。

3. 情報に関する個人の権利の尊重

弊社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、弊社が業務上最低限保有している個人情報につき、これらの要求がある場合には、速やかに対応いたします。

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現在、メールマガジンをお申し込み頂いた方全員に、下記の小冊子をプレゼントしております。

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会計ソフト  弥生会計プロフェッショナル

 M's FACTORYでは、お客様の会計ソフトとして、弥生会計プロフェッショナルを推進しています。

 他の会計ソフトと比較しても、コストパフォーマンスも高いですし、1)入力のしやすさ、2)データの見やすさ、3)部門別データの作成や、キャッシュフローに関する分野まで利用領域が大きい、といった点が特徴です。

ウィルスソフト

ESET

 会計ソフトをパソコンにインストールすると、パソコンの動きが重くなるという話をよく聞きます。
 また、会計データという特殊データを扱うため、セキュリティ面もしっかり整備したいところです。
 そのような方にお勧めのウィルスソフトが、このESETです。

 M's FACTORYでも、これまで別のウィルスソフトを利用していましたが、今では、上記のソフトに変更したおかげで、業務効率もアップしました。 



チャットワーク

 電話やメールの対応に追われて、生産性が思うように上がらないということはありませんか?
 このような悩みを解決してくれるのが、チャットワークです。
 チャットワークを活用することで、電話やメールは不要になります。  発言内容の記録はもちろんのこと、プロジェクトのように複数の人員がかかわる業務に関しても、グループチャット内でやりとりしてもらうことで、他のプロジェクトメンバーにも打ち合わせ内容が確認できます。
 当然、不在だった社員も、移動中にスマートフォンでチェックできますので、移動時間すら仕事時間に変えてしまうコミュニケーションツールです。

 M's FACTORYでもお客様や取引先の方々とグループチャットを作成して、経理担当者との打ち合わせ内容も、経営者や経営幹部の方々に確認してもらうようにしています。





自動裁断タイプシュレッダー

 経理業務をはじめ、社内での書類の破棄は多くの手間を要します。
   そこで、お勧めなのが、この自動裁断タイプのシュレッダーです。
 シュレッダーと聞くと、一人のスタッフが裁断機の前につきっきりで対応するイメージがありますが、このオートフィードシュレッダーは、自動裁断できるので手間いらずでシュレッダーができるのが特徴です。

カムタジア

 経理や財務に関する業務で、もっとも多くの時間を割くのが、「引き継ぎ」です。
 特に会計ソフトの操作方法や、財務関係の資料作成方法など、難しい処理が多いですので、余計に引き継ぎに時間がかかってしまいます。
 そのような悩みを解消してくれるのが、このカムタジアです。

 これはパソコンの映像を録画してくれるものですし、音声録音も同時に可能ですので、経理処理・財務資料の作成方法をコメントを入れながら作成することができます。
 これにより後任担当者も、一度で理解できなければ、この動画を何度も繰り返しチェックすることで、理解度も増します。(e-learningのような感覚です)
 同じことを二度も三度も教える時間が無くなりますし、処理方法が一人しかわからないという問題も、同時に解決してくれるソフトです。

デュアルモニター

 経理・財務関連書類を作成したり、データ入力を行うにあたっては、パソコンのモニターが一台だけだと、その都度ファイルを開け直したり、縮小して見なければなりませんので、業務が非効率になってしまいます。
 そこで、お勧めなのがデュアルモニターです。
 会計ソフトと他のソフト(エクセルデータ、給与データ、pdfファイルなど)を同時に各モニターで見て、チェックできるので、業務効率が格段にアップします。

 できれば、現在のディスプレイと同型で処理される方が、画面が見やすいので、お勧めです。 (これを機会に2台とも、変更してもいいと思います)



15型オススメディスプレイ 17型オススメディスプレイ 19型オススメディスプレイ
             

 デュアルモニターを実現するには、下記のアダプターが必要です。
接続方法は簡単。ディスプレイとこのアダプターを接続して、アダプターから伸びているUSBケーブルを、パソコンに差し込むだけでOK。



 

Scan Snap(書類を簡単にスキャンできる機械)

 経理処理をしていると、お客様や取引先、そして社内申請・稟議・回欄等で多くの書類が回ってくることと思います。

 これらの書類を簡単に電子化(pdf)できるのが、このscan snapです。 この商品は、書類の縦横を認識して読み込んでくれるだけでなく書類の正面のスキャンを同時に 実行してくれる点でも、非常に重宝できます。



A3サイズの書類向け:   A4サイズの書類向け:
      

テレビ会議(PLAYSTATION3)

 PLAYSTATIONと聞くと、一見ゲーム?という印象を持ってしまいますが、あくまで利用主目的はテレビ会議を可能にするためのツールとして活用します。
 本支店間の会議、工場と営業現場のミーティング、取引業者との打ち合わせなど、相手の顔を見ながら会議・打ち合わせが可能です。

 営業所が分かれている会社でも、これを使えば、わざわざ各営業所の経理担当者が本社に全員集まって会議をする必要性も少なくなります。
 みんなが集まる移動コストと、時間のムダが無くなります。

(顧問税理士事務所とも、このシステムが使えるようになると、税理士さんや担当者の方とのテレビ会議も可能ですので、オススメです)



PlayStation 3(120GB)
チャコール・ブラック
PLAYSTATION Eye
(CEJH-15001)

財務分析指標

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経理合理化ツール

財務改善メルマガ



損益分岐点分析

1.損益分岐点売上高 2.安全余裕率 -
1 名称 損益分岐点売上高
算式 固定費÷限界利益率=固定費÷(1-(変動費÷売上高))【円】
内容 企業が商売をしていて、損益が0円となる売上高を指します。
この売上高を超える売上が計上できれば利益が出ますし、この売上高を下回った場合は、損失が出るということを意味しています。
2 名称 安全余裕率
算式 (実際売上高-損益分岐点売上高)÷実際売上高×100【%】
内容 実際の売上高と損益分岐点売上高との間にどれだけの余裕があるかを見る指標です。
この指標では、実際の売上高が現時点から何パーセント落ちれば、損益分岐点売上高になってしまうかを確認することができます。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

CF分析

1.CFインタレストカバレッジレシオ 2.営業CF対有利子負債比率 3.営業CF対投資CF比率
4.売上高対支払利息割引料比率 - -
1 名称 CFインタレストカバレッジレシオ
算式 (営業キャッシュフロー+支払利息+割引料+税金)
÷(支払利息+割引料)【倍】
内容 インタレストカバレッジレシオでは、営業利益と金融費用を比較して、金融費用の支払能力を確認するが、このCFインタレストカバレッジレシオでは、営業キャッシュフローを用いて、金融費用の支払能力を確認します。
2 名称 営業CF対有利子負債比率
算式 営業キャッシュフロー÷有利子負債×100【%】
内容 長期借入金や社債といった有利子負債を、営業キャッシュフローでどれだけ賄えるかを確認する指標です。
3 名称 営業CF対投資CF比率
算式 営業キャッシュフロー÷投資キャッシュフロー(絶対値)×100【%】
内容 営業CFで投資CFをどれだけ賄えているかを示す指標です。
この指標が仮に100%を割っている場合、財務CFで調達するか、現在の手許資金の一部を使って投資活動を実施していることになります。
4 名称 売上高対支払利息割引料比率
算式 支払利息割引料÷売上高×100【%】
内容 売上高に対して、どれだけの割合で金融費用を支払っているかを見る指標です。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

安全性

1.自己資本比率 2.流動比率 3.当座比率
4.負債比率 5.固定長期適合率 6.固定比率
7.借入金依存度 - -
1 名称 自己資本比率
算式 自己資本÷総資本×100【%】
内容 企業が調達してきた総資本(自己資本+他人資本)のうち、自己資本が占める割合を示した指標です。
この指標が良い(高い)場合に、安全性が高いと判断される理由は、自己資本が多い→他人資本が少ない→資金繰りが良好、という循環から成り立っています。
2 名称 流動比率
算式 流動資産÷流動負債×100【%】
内容 1年以内に入金される資金(流動資産)と1年以内に支払われる資金(流動負債)のバランスをチェックして、短期的な資金の流れを見る指標です。
3 名称 当座比率
算式 当座資金(現金・預金+受取手形+売掛金+有価証券)÷流動負債×100【%】
内容 流動資産の中でも、比較的換金性の高い資産である当座資産と流動負債のバランスをチェックして、流動比率よりもシビアに短期的な資金の流れを見る指標です。
4 名称 負債比率
算式 負債÷自己資本×100【%】
内容 自己資本に対する負債の割合を示す指標です。この指標が低ければ低いほど、資金繰りは良好であるといえます。
5 名称 固定長期適合率
算式 固定資産÷(自己資本+固定負債)×100【%】
内容 自己資本と固定負債(社債、長期借入金、長期未払金)によって、固定資産が賄われているかどうかを確認する指標です。
この指標が100%を超えてしまうと、短期資金の一部を固定資産の購入に充てていることになり、資金繰りの循環が良くないことを示します。
6 名称 固定比率
算式 固定資産÷自己資本×100【%】
内容 固定資産の購入を自己資本で賄われているかどうかをチェックする指標です。
中小企業の場合、この指標が100%を超えることはよくありますが、設備投資を金融機関からの資金調達に依存するケースが多く見受けられることもあり、固定長期適合率で100%以下であればOKとされています。
7 名称 借入金依存度
算式 (短期借入金+長期借入金+受取手形割引高)÷総資産×100【%】
内容 企業が保有している資産のうち、借入金によって賄われている割合を示す指標です。この指標が高い場合、資金繰りに苦慮していることが明白になります。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

生産性

1.売上高対労務費比率 2.売上高対販売費・管理費比率 3.売上高対人件費比率
4.付加価値比率 (売上高対加工高比率) 5.機械投資効率 6.労働分配比率 (加工高対人件費率)
1 名称 売上高対労務費比率
算式 労務費÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する(製造原価・工事原価・運送原価の中の)労務費の割合を示す指標です。この比率をチェックする際は、同様に製造原価・工事原価・運送原価の中にある外注加工費(外部への生産依頼)の売上高比率とのバランスをチェックする必要があります。
2 名称 売上高対販売費・管理費比率
算式 販売費・管理費÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する販売費・一般管理費の割合を示す指標です。
この指標は小さいほど良い指標といえますし、この指標が良好であれば、売上高営業利益率が改善されます。
3 名称 売上高対人件費比率
算式 人件費(販管費中)÷売上高×100【%】
内容 売上高に占める(販管費の中の)人件費の割合を示す指標です。
また、人件費を「販売費の中の人件費」「管理費の中の人件費」と分解して売上高に占める人件費の推移をチェックすることもできます。
4 名称 付加価値比率(売上高対加工高比率)
算式 (経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料-受取利息配当金+賃借料+租税公課+減価償却実施額)÷売上高×100【%】
内容 企業が創出する付加価値の売上に占める割合を示す指標です。
この指標が高ければ高いほど、付加価値の高い事業を手がけていることになります。

なお付加価値については、いくつかの計算方法がありますが、今回は、日銀方式(加算法)で計算しています。
※他には、中小企業庁方式(控除法)があります。
5 名称 機械投資効率
算式 (経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料-受取利息配当金+賃借料+租税公課+減価償却実施額)÷設備資産【回】
内容 機械や、車両運搬具、工具器具備品などの機械設備と付加価値の関連性を見る指標です。この指標が高ければ、機械設備が有効利用され、多くの付加価値を生み出している事になります。
6 名称 労働分配率(加工高対人件費率)
算式 労務費÷付加価値×100【%】
内容 会社全体で発生する人件費(労務費+人件費)の付加価値に占める割合を示した指標です。
人件費が効率よく支給されているかどうかを見ることができます。
一般的には、少ない人件費で、多くの付加価値を上げる事が評価されますが、過度に低い場合は、従業員への業務負荷を考える必要があります。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

効率性

1.総資本回転率 2.固定資産回転率 3.有形固定資産回転率
4.売上債権回転期間(割引・裏書譲渡手形含まず) 5.売上債権回転期間(割引・裏書譲渡手形含む) 6.受取手形回転期間(割引・裏書譲渡手形含まず)
7.受取手形回転期間(割引・裏書譲渡手形含む) 8.売掛金回転期間 9.棚卸資産回転期間
10.製品(商品)回転期間 11.原材料回転期間 12.仕掛品回転期間
13.買入債務回転期間 14.買掛金回転期間 15.支払手形回転期間
1 名称 総資本回転率
算式 売上高÷総資本(総資産)【回】
内容 企業が調達してきた他人資本と自己資本を使って、どれだけの売上高を上げる事ができたか(投下した総資本を使ってを示す指標です。
少ない総資本で、高い売上高を上げる事が「効率良い経営」と位置づけられます。

総資本...他人資本+自己資本の合計額
他人資本...調達してきたお金のうち、将来返さないといけない
        資本のこと
自己資本...調達してきたお金のうち、返さなくていい資本のこと
        基本的には事業を始める元手となるお金(資本金)と
        会社がこれまで出してきた利益の金額で構成されます。
2 名称 固定資産回転率
算式 売上高÷固定資産【回】
内容 企業が調達してきた資本をもとに購入した固定資産が、どれだけ売上高に貢献しているかを示す指標です。
少ない固定資産で、高い売上を上げる事で「固定資産を効率よく使っている」と位置づけることができます。

固定資産...有形固定資産+無形固定資産+投資その他の資産
        の合計を指します
有形固定資産...土地、建物、機械設備など、形の有る資産で、
           1年以上の長期に渡って利用効果を発揮する
           資産のことです。
無形固定資産...電話加入権、ソフトウェア、営業権、特許権の
           ように、形は無いものの、その資産の取得効果が
           1年以上の長期に渡って利用効果のある資産の
           ことです。
投資その他の資産...出資金、敷金、差入保証金といった勘定科目
              が該当します。
3 名称 有形固定資産回転率
算式 売上高÷有形固定資産【回】
内容 固定資産の中でも、土地、建物、機械設備といった有形固定資産が、どれだけ売上高に貢献しているかを示す指標で、固定資産回転率の指標を、更に有形固定資産に限定して運用効率を示す指標といえます。
4 名称 売上債権回転期間(割引・裏書譲渡手形含まず)
算式 (売掛金+受取手形)÷売上高×365【日】
内容 会社が上げた売上金額が、どれぐらいの日数で回収できているかを示す指標です。もちろん、早く回収できることに越したことは無いので、指標としては「いかに少ない日数で回収するか」がポイントとなります。

割引・裏書譲渡手形を含まないことで、割引・裏書譲渡手形が期日どおりに決済された場合の、残りの売上債権と売上高のバランスを見る事ができます。

売上債権...売掛金+受取手形の合計額。会社が保有している
        売上に関する債権の総額を指します。
5 名称 売上債権回転期間(割引・裏書譲渡手形含む)
算式 (売掛金+受取手形+割引手形+裏書譲渡手形)÷売上高×365【日】
内容 売上債権回転期間(割引・裏書譲渡手形含まず)との違いは、割引・裏書譲渡手形分を含むことで、割引・裏書譲渡手形で受取手形が減る前の売上債権(調整前の売上債権)と売上のバランスを見る事ができます。

割引・裏書譲渡手形を有効活用して、受取手形を減らすことに努力しているということは、「資金繰りの改善方法の手段として受取手形を活用している」と位置づけることもできますが、その一方で「受取手形債権が多いということ、そしてそれらの割引・裏書譲渡手形を活用しないと資金繰りが大変なのでは?」「仮に割引手形・裏書譲渡手形に不渡りが生じた場合のリスクはどれだけあるのか?」といった点のチェックが必要となります。
6 名称 受取手形回転期間(割引・裏書譲渡手形含まず)
算式 受取手形÷ 売上高× 365【日】
内容 現在、手持の受取手形の回収に何日を要しているかを見る指標です。
この日数が短いほど、資金繰りが改善されます。
7 名称 受取手形回転期間(割引・裏書譲渡手形含む)
算式 (受取手形+割引手形+裏書譲渡手形)÷売上高×365【日】
内容 割引・裏書譲渡手形を含めた受取手形の回収に、何日を要しているかを見る指標です。
受取手形での回収率が高い会社は、当然、割引・裏書譲渡を活用しながら資金繰りを行っていく事になりますが、これには常に得意先が貸倒した場合のリスクがつきまといます。
この指標が高い会社は、手形取引を削減する戦略を練る必要があります。
8 名称 売掛金回転期間
算式 売掛金÷売上高×365【日】
内容 売掛金を回収するのに何日を要しているのかを把握する指標です。
当然、回収日数が短ければ短いほど、資金繰りが改善されます。
9 名称 棚卸資産回転期間
算式 棚卸資産÷ 売上高× 365【日】
内容 会社が保有する製品、仕掛品、原材料、商品などの棚卸資産が、どれだけの期間、在庫として残っているかを把握する指標です。
回転期間の日数が短くなれば、資金繰りが改善されます。
10 名称 製品(商品)回転期間
算式 製品(商品)÷売上高×365【日】
内容 棚卸資産の中でも製品(商品)に限定して、在庫として残っている日数を把握する為の指標です。
この回転期間の日数が長い場合は、会社が保有している在庫が多い=資金が寝ていることになります。

製品...自社で製造・作成したもの
商品...外部から仕入れてきたものに加工を施さず、そのまま
     販売するもの。
11 名称 原材料回転期間
算式 原材料÷売上高×365【日】
内容 棚卸資産の中でも原材料に限定して、在庫として残っている日数を把握する為の指標です。
当然、回転期間の日数が短ければOKなのですが、日数が長い場合は、原材料の仕入自体を減らす必要があります。
12 名称 仕掛品回転期間
算式 仕掛品÷売上高×365【日】
内容 生産途中の状態にある仕掛品がどれぐらいの期間、在庫として滞留しているかを示すものです。
13 名称 買入債務回転期間
算式 (支払手形+買掛金)÷売上高×365【日】
内容 買入債務を支払うのに、何日分の売上高が必要になるかを見る指標です。

買入債務...買掛金+支払手形の総額
14 名称 買掛金回転期間
算式 買掛金÷売上高×365【日】
内容 買入債務のうち、買掛金に限定した場合、何日分の売上高が必要になるかを見る指標です。
15 名称 支払手形回転期間
算式 支払手形÷売上高×365 日【日】
内容 買入債務のうち、支払手形に限定した場合、何日分の売上高が必要になるかを見る指標です。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

収益性

1.売上高総利益率 2.売上高営業利益率 3.売上高経常利益率
4.売上高当期純利益率 - -
1 名称 売上高総利益率
算式 売上総利益÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する売上総利益の割合を示す指標です。
売上総利益=売上高-売上原価で求められますので、売上高に対する売上原価の割合を抑えることで、売上総利益率は高まります。
売上原価...卸小売業では商品仕入高、美容飲食業などでは材料
       仕入高、製造業では製造原価(材料仕入、労務費、
       製造経費)、運送業では運送原価が該当します。
2 名称 売上高営業利益率
算式 営業利益÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する営業利益の割合を示す指標です。
営業利益は、本業の儲けを表すものですので、この指標が高ければ高いほど、効率益に本業が儲かっていることを指し示しています。
なお、営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費で求められます。
売上高営業利益率を高めようと思えば、売上総利益率を高めるか、販売費及び一般管理費を少なくできるかがポイントです。
3 名称 売上高経常利益率
算式 経常利益÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する経常利益の割合を示す指標です。
経常利益は、本業の儲けを表す営業利益に、主に財務面での収益と費用を差し引きして求められる指標です。
売上高経常利益率を高めるには、売上高営業利益率を高めるか、営業外収益(受取利息、受取配当金、雑収入など)の増大、営業外費用(支払利息、手形売却損、雑損失など) の減少により、指標を改善できます。
4 名称 売上高当期純利益率
算式 当期純利益÷売上高×100【%】
内容 売上高に対する当期純利益の割合を示す指標です。
この指標が高ければ、企業の活動が株主の配当原資や純資産の増加に効率的に結びつくこととなります。
なお、売上高当期純利益率を高めるには、売上高経常利益率を高めるか、特別利益の増加、特別損失の減少などにより、指標を改善できます。
特別利益...固定資産売却益、投資証券売却益、貸倒引当金戻入など
特別損失...固定資産売却損、固定資産除却損、投資証券売却損など

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

財務分析指標一覧

種別 財務分析指標
総合力 1.総資本営業利益率 2.総資本経常利益率
3.総資本当期純利益率(ROA) 4.自己資本当期純利益率(ROE)
5.経営資本営業利益率 -
収益性 1.売上高総利益率 2.売上高営業利益率
3.売上高経常利益率 4.売上高当期純利益率
効率性 1.総資本回転率 2.固定資産回転率
3.有形固定資産回転率 4.売上債権回転期間 (割引・裏書譲渡手形含まず)
5.売上債権回転期間 (割引・裏書譲渡手形含む) 6.受取手形回転期間 (割引・裏書譲渡手形含まず)
7.受取手形回転期間 (割引・裏書譲渡手形含む) 8.売掛金回転期間
9.棚卸資産回転期間 10.製品(商品)回転期間
11.原材料回転期間 12.仕掛品回転期間
13.買入債務回転期間 14.買掛金回転期間
15.支払手形回転期間 -
生産性 1.売上高対労務費比率 2.売上高対販売費・管理費比率
3.売上高対人件費比率 4.付加価値比率 (売上高対加工高比率)
5.機械投資効率 6.労働分配比率 (加工高対人件費率)
安全性 1.自己資本比率 2.流動比率
3.当座比率 4.負債比率
5.固定長期適合率 6.固定比率
7.借入金依存度 -
CF分析 1.CFインタレストカバレッジレシオ 2.営業CF対有利子負債比率
3.営業CF対投資CF比率 4.売上高対支払利息割引料比率
損益分岐点分析 1.損益分岐点売上高 2.安全余裕率

総合力

1.総資本営業利益率 2.総資本経常利益率 3.総資本当期純利益率(ROA)
4.自己資本当期純利益率(ROE) 5.経営資本営業利益率 -
1 名称 総資本営業利益率
算式 営業利益÷総資本(総資産)×100【%】
内容 企業が調達してきた資本(他人資本、自己資本)を使って、どれだけの営業利益を出せたかを示す指標です。
この指標では、極力少ない総資本で、多くの営業利益を出せるかがポイントです。
他人資本...企業が将来的に返済をしなければならない資本
        (借入金、買掛金など)
自己資本...企業が返済をする必要のない資本(資本金など)
営業利益...企業が営業活動を行なって出た利益。本業での儲けを
        示します。
2 名称 総資本経常利益率
算式 経常利益÷総資本(総資産)×100【%】
内容 企業が調達してきた資本(他人資本、自己資本)を使って、どれだけの経常利益を出せたかを示す指標です。
この指標でも総資本営業利益率と同様に、極力少ない総資本で、多くの経常利益を出せるかがポイントです。
他人資本...企業が将来的に返済をしなければならない資本(借入金、買掛金など)
自己資本...企業が返済をする必要のない資本(資本金など)
経常利益...企業の本業での儲けを示す営業利益に、主として財務活動で発生した収益をプラス、費用をマイナスして求めます。
営業外収益では受取利息や受取配当金、雑収入など、営業外費用では支払利息や手形売却損、雑損失などが対象となります。
3 名称 総資本当期純利益率(ROA)
算式 当期純利益÷総資本(総資産)×100【%】
内容 通称ROA(アールオーエー)と呼ばれる指標で、企業が総資本(総資産)で、どれだけの(税引後)当期利益を出せたかを示す指標です。
この指標では、企業が、総資本(総資産)をもとに、どれだけ効率的に利益を出せているのかを示しています。
4 名称 自己資本当期純利益率(ROE)
算式 当期純利益÷自己資本×100【%】
内容 通称ROE(アールオーイー)と呼ばれる指標で、企業が株主資本(自己資本)でどれだけの(税引後)当期利益を出せているのかを把握する指標です。
この指標では、株主が行なった投資が、どの程度効率的に利益を出せているのかを示しています。
投資家は、この指標の善し悪しを踏まえて投資判断を行ないます。
5 名称 経営資本営業利益率
算式 営業利益÷(総資本-建設仮勘定-投資その他の資産-繰延資産)×100【%】
内容 企業が調達してきた資本(他人資本、自己資本)のうち、実際に営業活動に使用している資本(これを経営資本といいます)を使って、どれだけの営業利益を出せたかを示す指標です。
この指標では、極力少ない経営資本で、多くの営業利益を出せるかがポイントです。
経営資本...総資本から、実際の営業活動に直接関連しない科目
        (建設仮勘定、投資その他の資産、繰延資産)
他人資本...企業が将来的に返済をしなければならない資本
        (借入金、買掛金など)
自己資本...企業が返済をする必要のない資本(資本金など)
営業利益...企業が営業活動を行なって出た利益。本業での儲けを
        示します。

その他の財務分析指標
総合力 収益性 効率性 生産性
安全性 CF分析 損益分岐点分析 -

vol.55 財務体質強化の前提は経理システムの確立  

 これまで、多くの中小企業の財務面のアドバイスを行っていますが、財務体質を強化していくにあたっては、主に以下の内容の改善活動を実施します。

1.決算書(貸借対照表、損益計算書)の問題点分析
2.全社別、部門別、商品別損益分岐点分析
3.キャッシュフロー分析
4.金融機関の借入内容分析
5.予算設定、進捗管理
6.月次財務状況の分析

 これらの内容を分析し、具体的な改善課題を抽出し、具体的な改善活動に結び付けることで、財務改善を目指します。

 ですが、これらの改善ステップを踏むにあたって、やはり必要となるのが経理システムの確立です。

 というのも、勘定科目の整理、補助科目の活用がきちんとなされていない場合や、債権管理や借入・リース契約の管理がなされていない場合など、経理自体が機能していないと、結果として問題や原因の追及も困難になりますし、具体的な改善にも着手しづらくなってしまうからです。

 この「経理システムの確立」、一見難しそうに思いますが、要は、仕組みとルールをいかに作るかにかかっています。

 例えば、勘定科目についても、どのような経費をどのような勘定科目で使うか、そのルールを決めて、経営者と幹部、経理担当者の間で共通認識を持っておくことが重要です。

 また、補助科目についても、予算に活用できるような使い方を心がけることで、勘定科目ごとの傾向が把握しやすくなります。

 このように、勘定科目のルールや補助科目のルールに加えて、経費精算のルール、売上計上・経費計上のルールも明確にするだけで、おおよその経理業務がルーチン化できますし、それらを発展させた部門別・商品別といった管理も可能になるわけです。

 そして忘れてはいけないのが、経理システムの見直しにあたっては経理担当者に負荷をかけないことも、ポイントです。

 管理項目やルールを追加しすぎたために、結果として運用が難しくなってしまったり、経理担当者に極度の負荷がかかってしまっても意味がありませんので。

 というわけで、結論としては「財務改善を行うには、まず土台となる経理システムをしっかり構築すること」が自社の財務体質強化に向けての第一ステップとなります。

 皆さんの会社では、経営に役立つ経理システム、業務効率の高い経理システムになっていますでしょうか?

 今一度、自社の経理システムを見直して、財務改善につなげていきましょう。