vol.59 金融機関に言い訳させない方法

 お客様の財務体質を改善するにあたって、必要不可欠とも言えるのが、
既存の取引(借入)がある金融機関との交渉です。

 ですが、多くの金融機関が交渉段階で躓きます。
 なぜ躓くのか?その最も大きな理由が「情報開示の仕方」です。
 多くの金融機関が、こちらが希望する借入条件への変更を求めると、
「直近の試算表を頂いていないから」という理由で、
結論を先延ばしにしようとします。

 で、直近の試算表を出すと今度は、
「ここ1年間の毎月の売上と仕入の一覧表を下さい」
 と言われ、素直に調べて提出すると、今度は、
「直近の借入の銀行別の残高を教えて下さい」
 という始末。
(この段階で、追加資料をまとめて依頼するよう求めても結果は変わりません)
言われた通り、残高の内訳を教えたとしても、
「前期の決算書と比べて、固定資産が増えていますが、
これは何を買われましたか?」という質問。
(何を今さら!!と思ってしまいそうですが、それぐらい
 日頃から融資先の細かい部分にまで注目していないのが現状です)

 これらの質問の他にも、
「直近半年間の資金繰り表と、向こう半年間の資金繰り計画書を下さい」
「この貸付金が発生した理由は何でしたっけ?これに関する資料があれば下さい」
 といったように、追加資料のオンパレードです。

 金融機関のシステム上、財務資料をもとに検討するという主旨は
よくわかりますが、この資料を作るだけで、一か月~二カ月程度の時間が
かかってしまうこともよくあります。

 金融機関の言い訳としては、中小企業に協力すると言いながらも、
「資料が無いと、審査できない」という言い訳の為です。

 では、このような時に備えて、どのような対応をすればいいのか?

 もちろん、日頃から、取引金融機関に対して、財務情報を適度に
開示することです。

 とは言っても、(企業規模にもよりますが)毎月のように資料を提出したところで、
逆に、金融機関もチェックしません。

 お勧めなのが、四半期単位で財務情報をまとめて、情報を開示する方法です。

 ちなみに、財務関連の開示資料として添付して欲しいのは、

 ・予算と実績の対比(単月と累計)
 ・昨年度実績と今期実績の対比(単月と累計)
 ・商品別・部門別・地域別の売上高・売上総利益・貢献利益といった部門別情報
 ・資金繰り実績及び向こう3カ月間の資金繰り予測
 ・財務分析指標
 ・借入金一覧表
 ・直近の試算表

 といったあたりです。

 一見、大変そうに思えるかもしれませんが、これらはいづれも自社の社内で
財務管理を行うにあたって必要不可欠なものばかりです。
 (逆に、これらの資料を日頃から作っていないというのも、自社の財務改善を
図る上での課題と言えます)

とは言うものの、現在の業務以外に、これらの業務をこなすのは大変!
と感じておられる方には、M's FACTORYが提供している

財務コンサルティングドットコム
WEB財務ドットコム

にて、金融機関への四半期情報開示の支援サービスを行っておりますので、
そちらをご利用下さい。

 皆さんの会社では、日頃からどのように取引金融機関と接しておられますか?

 自社の資金繰りを改善し、安心して経営に臨む上でも、これらの財務資料の整備、
そして金融機関への情報開示を積極的に実践して下さい。